四街道市議会 2022-06-17 06月17日－03号
コロナ禍の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢によるさらなる原油価格、物価高騰の影響を受ける市民等の生活支援のために、水道料金の負担軽減について2020年４月から水道料金、下水道使用料のお支払い期限の猶予について実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、水道料金、下水道使用料のお支払い期限の猶予に関する相談を受け付け、対象者は生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付
コロナ禍の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢によるさらなる原油価格、物価高騰の影響を受ける市民等の生活支援のために、水道料金の負担軽減について2020年４月から水道料金、下水道使用料のお支払い期限の猶予について実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、水道料金、下水道使用料のお支払い期限の猶予に関する相談を受け付け、対象者は生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付
次に、匝瑳市社会福祉協議会が窓口となって実施しております生活福祉資金貸付制度の令和４年１月から５月までの利用状況でございますが、通常貸付けの緊急小口資金は11件、技能習得費の貸付けは１件、新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付けの緊急小口資金は７件、総合支援資金の貸付けは３件でございます。
社会福祉協議会による応急小口資金、また総合支援資金、これは貸付けですから、これから返済が始まるわけですから、さらに生活が困窮する方々にとっては非常に厳しいんではないかなと思っています。 そこで質問ですが、申請件数は増加しているんでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 柏崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。
緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきましては、対象者の拡大はございませんが、申請期限が令和４年６月30日から８月31日に延長されております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） また、所得が低い子育て世帯への子供１人当たり５万円給付についても、対象拡大や支給額の上乗せができます。当市でこのような取組ができないか、伺います。
社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付終了世帯などを対象に３か月間支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が令和４年８月３１日まで延長されたことから、１１月まで支援金を支給いたします。
生活を支える支援には、緊急小口資金・総合支援資金の貸付け、貸付けを終了した世帯に対して支給する生活困窮者自立支援金、１世帯当たり10万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、特例措置により在職中から利用が可能になった求職者支援制度などがございます。
１点目、緊急小口資金・総合支援資金・生活困窮者自立支援金についてお伺いします。申請状況はどのようになっていますか。申請期限が３月末までですが、期限を延長することについて、国に要望する考えはありませんか。これらの支援金は支給要件が厳しいと考えますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前から生活が苦しい人への支援を、市としてどのように考えていますか。 ２点目、生活保護についてお聞きします。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮し、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付のうち総合支援資金の再貸付けを終了した世帯や、再貸付けについて不承認とされた世帯を対象とし、求職活動を行うことなどを要件に一定期間支援金を支給するものであります。支給実績は、11月末現在で15名に延べ30か月分、232万円を支給しております。 以上でございます。
社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付終了世帯などを対象に支給する生活困窮者自立支援金につきましては、７月１日より申請受付を開始し、１０月末時点で２４世帯に合計４９６万円を支給いたしました。 市内小中学校の修学旅行と林間学校につきましては、緊急事態宣言により多くの学校が延期の措置を取りました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業で生活に困窮する世帯に対して、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けが実施され、これを利用するためには、生活困窮者自立支援事業における自立相談支援を受けていただく場合があるため、令和元年度に比較して相談件数が大きく増加したものと考えています。
主な支援策を申し上げますと、住居を失うおそれが生じている方には家賃を助成する住居確保給付金を、必要な生活費が不足している方には社会福祉協議会が実施している緊急小口資金や総合支援資金などの生活資金貸付を案内しております。 このほか、生活水準の維持を図るための収入アップや再就職を目指している方には、ハローワークと連携した就労支援も行っているところでございます。 以上でございます。
国も昨年３月から特例貸付けとして、社会福祉協議会が窓口で、緊急小口最大20万円、また総合支援資金、180万円、最大ですね、貸付けで支えてきました。何とか生活してきた皆さんが、何と来年度から返済が始まります。借金ですから、当然返すことになります。住民税非課税世帯は返済免除の方針だそうですが、多くの方の返済が始まります。
支給対象でございますけれども、対象者は、都道府県社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金等の特例貸付け、こちらの総合支援資金の再貸付けということを今しているんですけれども、その再貸付けが終了するなどによりまして、もうこの特例貸付けが利用できない困窮世帯でありまして、就労による自立あるいは円滑に生活保護につなげるということを目的として、この支援金の支給を実施するということであります。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 制度概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金などの貸付けを利用できない生活困窮世帯に対し、就労による自立や、それが困難な場合には生活保護の受給につなげていくまでの支援の隙間を埋めるため支給するものでございます。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業は、これまで感染症の影響による生活困窮者への支援として、国が都道府県社会福祉協議会を通じて、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付などを実施してきましたが、感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金等の貸付限度額に達した困窮世帯などに対し、就労による自立を図ることなどを目的として、１人世帯は月６万円、２人世帯
本件につきましては、先ほど参考資料を提出させていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しまして、匝瑳市社会福祉協議会において総合支援資金等の貸付けによる支援が行われております。 この影響が長期化する中で、既に支援が終了した世帯がございます。
◎健康福祉部次長（星野里香君） 令和３年５月28日付で厚生労働省より発出された緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援についてによれば、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金の再貸付けを終了した世帯や再貸付けについて不承認とされた世帯を対象として、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給いたします。
また、総合支援資金特例貸付につきましては、延長や再貸付を含めた申請件数537件に対し、決定件数は356件でした。４月の申請件数については、昨年度４件に対し、今年度は20件増の24件で、増加率は500％でした。また、決定件数は昨年度はゼロ件でしたが、今年度は33件でした。
この支援金は、社会福祉協議会が実施している総合支援資金再貸付けが終了したなどの世帯に対して就労による自立を図る、またはそれが困難な場合は円滑に生活保護の受給につなげることを目的として支給されるものであります。対象者は、総合支援資金再貸付けが終了した方や再貸付けを申請したが、不承認とされた方で、ハローワークに求職申込みをした上で就労を目指し、指定された求職活動を行うこととなっております。
総合支援資金の再貸し付けを利用できない生活困窮者で、支給条件を満たす世帯に対し、自立支援を目的とした給付金を支給するという国からの通知を受け、行う事業です。緊急小口資金及び総合支援資金。初回貸し付けや再貸し付けについて、申請期間が令和３年８月末までと延長されています。今回の支援策は貸し付けではなく、給付金なので、該当する世帯には周知を徹底し、活用してほしいものです。